＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要　円高は危険 12月15日21時52分配信 毎日新聞


　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あ
らゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

　ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に端を発している」と強調。米自動車大手３社（ビッグ３）の危機を経営上の失敗とすることには「誤解がある」と述べた。

　仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、欧州連合（ＥＵ）に業界として総額４００億ユーロ（約４．９兆円）の資金支援を求めていることにも触れ、「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいるのではない」と述べた。

　一方、日本の自動車業界から同様の声が上がらないことについて「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と、消極姿勢に不満げだった。【福本容子】


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雇用調整、3社に1社＝「派遣減った」は18％−連合が緊急調査 12月11日1時1分配信 時事通信

　連合は10日、傘下の労働組合を対象に11月に実施した緊急雇用実態調査の結果を発表した。それによると、過去3カ月間に雇用調整を実施した企業は35．1％と、ほぼ3社に1社。また、過去6カ月間に派遣・請負労働者の人数が「減少した」と答えた企業は18．1％で、逆に「増加した」企業が7．0％だった。
　調査は11月14日から28日まで行い、全国の1363組合から回答を得た。雇用調整の方法では、「残業削減・規制」が20．2％でトップ。次いで「派遣の削減」（12．1％）、「配置転換」（9．3％）の順だった。
　また、派遣・請負が減少した企業の割合は中堅、大手企業で比較的多く、産業別では「製造業（加工組み立て）」が34．3％と高かった。　



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＜０９年度予算＞新規国債３５兆円規模　健全化後退が鮮明に 12月10日2時31分配信 毎日新聞


　政府は９日、０９年度予算編成で、新規国債発行額を３４兆〜３５兆円とする検討に入った。景気悪化の影響で法人税を中心に０９年度の税収見積もりが大幅に落ち込むため。新規国債発行額が当初予算ベースで３０兆円を超えるのは４年ぶりとなる。小泉政権発足時に掲げられた「国債発行３０兆円枠」を大きく上回る規模で
、財政健全化路線からの転換が鮮明になった。

　０９年度は基礎年金の国庫負担引き上げなどの影響で国の政策経費を示す一般歳出が５１兆円台と、初めて５０兆円を突破。予算全体の規模を示す一般会計総額も８０兆円台後半と当初予算としては過去最高となる見通しだ。一方、世界的な景気悪化を背景とした企業業績の低迷で、法人税収は大きく落ち込む。そのため、０８年
度の税収は当初見込み（５３．６兆円）から６兆〜７兆円下振れし、４７兆円程度にとどまるとみられる。

　この結果、０８年度当初予算で２５．３兆円としていた新規国債発行額は、歳入不足を穴埋めするための赤字国債増発で３３兆円前後まで膨らむ。０９年度は景気悪化の進展で一段の税収減が予想される上、歳出の大幅な削減も難しく、国債発行の一層の上積みは確実。財政赤字の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。【
清水憲司】



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雇用保険　失業給付　６０日延長　きょう改正案概要提示 12月5日8時3分配信 産経新聞


　厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の骨格が４日、分かった。派遣期間満了後に契約更新されなかったり、解雇や倒産によって失業したりした年齢が高い労働者に対して失業給付の受給期間を延長する内容。延長期間は６０日を軸に調整する。非正規労働者についての適用条件も「１年以上の雇用見込み」から「６
カ月以上の雇用見込み」に緩和する方向だ。自動車、電機メーカーなどで派遣社員や契約社員の雇用情勢が急激に悪化しており、厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。

　雇用保険制度の改正は、失業者の増加が予想される中、企業が雇用の調整弁として真っ先に削減される派遣や契約社員に対するセーフティーネットを強化するのが狙い。ただ、自己都合の一般の離職者も含めて延長するかは流動的。実際は会社都合の解雇なのに自己都合とされるケースも報告されているが、「ハローワークが会社
側の書類だけを信用せずに本人からの意見も聞くことで解決できる」（厚労省）とみている。

　厚労省は５日の雇用保険部会に概要を提示した後、ほかに２回程度審議し、最終的に改正案をとりまとめる。来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する考えだ。

　失業給付の給付日数は加入期間などで異なる。現在は解雇、倒産などの場合は原則９０日から３３０日で、自己都合などは同９０日から１５０日となっている。

　非正規労働者は、週２０時間以上働き、１年以上の雇用が見込まれることが雇用保険の加入条件になる。雇用期間満了後に契約が更新されないまま、失業する「雇い止め」が急速に増加しており、雇用期間条件を緩和して加入者を増やすことにした。



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井口、フィリーズとの再契約オファー蹴る 12月4日8時2分配信 サンケイスポーツ


　【ニューヨーク２日（日本時間３日）】フィリーズから自由契約選手となった井口資仁内野手（３４）が、再契約を打診されたフィリーズとは契約しない意向であることが分かった。来季の移籍先は、８−１１日（同９−１２日）に開かれるウインターミーティング後に絞り込む構えだ。

　３４歳の誕生日の前日、沖縄で家族サービスとファンサービスに励む井口が、古巣フィリーズに復帰しない決意を固めた。

　「フィリーズは、自分が望んでいる選択肢ではありません」

　フ軍の正二塁手、チェース・アットリー内野手（２９）が１１月下旬に右足付け根の内視鏡手術を受け、復帰には４−６カ月かかる見込み。その代役候補として井口が“再抜擢（ばってき）”された格好だが、アットリーが完治すれば二塁の控えに回るのは確実。「毎試合出場」を移籍先の優先事項に掲げる井口にとって、それは
飲めない条件だった。

　「ウインターミーティングが終わってから（移籍球団を）絞り込みたいです」と井口。すでに日米の複数球団からオファーが来ており、年内に決定する方針でいる。井口は今後、国内で養護施設を訪問し野球教室を開催する予定で、来週中に自宅のあるサンディエゴに一時渡米する。


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